SUSTAINABILITY

サステナビリティ

環境方針

株式会社ホーエは、富山県の南西部に位置し豊かな自然環境の中にあり、主に、自動車部品用の射出成形用金型を設計・製造する事業活動を通じて地球環境の保全が人類共通の主要課題の一つであることを認識し、心豊かな社会の発展に貢献してまいります。

当社の事業活動に係わる環境側面を常に認識し、環境汚染の予防に努めると共に環境マネジメントシステムの水準向上に向け、継続的な改善を推進します。
当社の環境側面に関係して適用可能な環境関連の法規制及び当社が同意するその他の要求事項を順守します。
環境方針の達成のために目標を設定し、目標達成に向けた活動の推進を図ります。
1. 環境事故の発生防止
2. 省エネルギーの推進(エネルギー使用量の削減)
3. 地域社会とのグリーン活動の充実
上記重点目標は定期的に見直し、必要に応じて改定します。
この環境方針は全従業員に周知すると共に、広く一般に開示します。

2022年12月10日
株式会社ホーエ
代表取締役　会長　豊村　惠庸
代表取締役　社長　加藤　　勉

子育て支援計画

当社の『仕事と子育て両立支援計画』

第１次計画（平成２３年１月１日から２ヵ年計画）
1. 趣　旨　　所定休日日数の増加により、地域社会行事への参加促進と、従業員個々のワークライフバランスの向上を図る。
2. 施　策　　年間所定休日日数を現行１００日から１１２日（１２日間）に増加する。
第２次計画（平成２５年４月１日から３ヵ年計画）
【第１次計画の実施状況】
第１次の休日増加は、平成２４年末までに年間１１２日を達成し継続中。
1. 趣　旨　　就学後の低学年子育て両立を支援する。
2. 施　策　　短時間勤務制度の拡充を図る。
  1. 従来の就学時までを、小学校３年生まで期間を延長する。
  2. 従来の短時間勤務制度６時間のみから、７時間を含む選択制とする。

以上

パートナーシップ構築宣言

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
（個別項目）
- オープンイノベーションを活用した新規事業創出に取り組む。
- サプライチェーン全体の情報共有・可視化による業務効率化を行う。
- 環境負荷の少ない商品・サービスや、環境配慮に積極的に取り組んでいる企業から優先的に調達を行う。
「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
1. 価格決定方法
  不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
2. 手形などの支払条件
  下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、支払サイトを60日以内とするよう努めます。
3. 知的財産・ノウハウ
  知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
4. 働き方改革等に伴うしわ寄せ
  取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

令和4年6月17日
株式会社ホーエ　代表取締役　社長　加藤　勉

（備考）
　・本宣言は、（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトに掲載されます。
　・主務大臣から「振興基準」に基づき指導又は助言が行われた場合など、本宣言が履行されていないと認められる場合には、本宣言の掲載が取りやめになることがあります。